フリーランス、個人事業主向けです。
ツイッターで減価償却や事業主貸、借がよくわからないと言った意見がありましたので、その説明をする前に、個人事業主の税金について、ちょうど一年前にアングラ会に投稿したものに加筆を加えて投稿したいと思います。
難しい言葉は次回以降になるべくわかりやすく説明したいと思います。
日本に住んでいれば一年間の所得に応じた各種税金を支払わなければなりません。
個人事業主であれば主要な税金は所得税、住民税、国保に加入していれば国民健康保険税が必ず毎年払う税金になります。
税金の計算はそれぞれ計算方法が異なりますが、元になるのは年間の所得です。
所得とは、年間の総収入(売上)から年間の経費引いたものです。
総収入 ー 経費 ＝ 所得
この所得から各種控除額を引いたものが課税基準額となります。
所得 ー 控除額＝課税基準額
この課税基準額に各税金における税率を掛けると納税額が求められる、というわけであります。
よく、「節税する」とか「利益を圧迫して税金対策をする」というのは、消耗品などを買って経費を積み増ししたり、控除対象となるものにお金を払い、控除額を増やしたりして、課税基準額をより低くし、支払う税金を少なくすることをいいます。
個人事業主の場合、12月31日が決算日となりますので、1年間の売上が多く、利益が出ているというのであれば、当然税金を多く支払うことになります。
税金で支払うくらいなら、仕事に必要なものを購入した方がいいですし、将来のためにお金を残したいと思いますよね。
経費や控除に認められるのは、期首から決算日までに支払ったお金ですので、決算日が過ぎる前に支払いを済ませる必要があるということです。
一年間で利益が多く出てしまった場合の対策としては、経費を積みましするとしたら、倒産防止共済。控除を積み増ししようと思うなら小規模企業共済や確定拠出年金、個人年金保険が代表的な節税対策となると思います。(他にもあると思います。詳しい説明は長くなるので省略します。)
共済については前納制度というのがありまして、次の年に支払うべき掛金を前期のうちに前払いできるという特例があります。
支払いを終えたい月の月始め５日までに共済の事務局に申請書を提出し手続きが完了すれば、その月に支払ったことになります（お金はその月の２７日に引き落としされます。）
もし今年、来年の掛金を今年中に払って、今年の経費にしたい場合は12月5日までに、申請書を提出する必要があります。 （金融機関や代理店を通す場合は少なくとも12月２日くらいまでには手続きを完了する必要があります。それではおそいかも？早ければ早い方が安心。）
今年も今から急げば間に合うかも⁉
ちなみに一年間事業を継続した方でなければ加入できません。（一期分の確定申告書があれば手続きできると思います。）
ここからは私の主観になりますが、税金は思った以上に負担が大きいと思います。
フリーランスの場合、経費として認められるものはそれほど多くないと思いますので、実際に請求がきて「えっ？！」となるのではないでしょうか？
お勤めのときよりも収入が多くなったはいいけれど、税金が倍以上になって結局お勤めの時と所得はさほど変わらない、なんて悲しいことが実際によくあります。
お勤めのときに社会保険に加入していた方が独立して、社会保険の任意継続を選択しなかった場合、国民健康保険に加入することになりますが、この国民健康保険税が一番きついです。
理由は、所得から引かれる控除が、基礎控除33万円と青色申告特別控除10万or65万、これしかありません。
所得税や住民税に適用される控除が国民健康保険税にはまったく適用されません。
例えば簡易簿記を選択し、青色申告特別控除10万円の場合、基礎控除とあわせると、43万円の控除しかありません。
フリーランスの年間の収入が500万円だった場合、経費として材料費10%、交通費、消耗品費、通信費他雑費15%、控除43万円として、課税基準額が約330万円だった場合の国保税を算出してみてください。お金の貯め方⇐この記事で税金の計算をしてますので見てください。
笑えない金額だと思います。
子供や家族の多い世帯主はさらにもっときつい。
なぜなら、国民健康保険には扶養という概念がないからです。
どういうことかというと、社会保険の場合は、所得が130万円未満の家族は加入者の扶養に入ることで、保険料を徴収されることはありませんが、国民健康保険は家族の人数分を請求されることになります。
せっかく独立して稼ぎが増えたのに税金の支払いでキャッシュや資産が残らない。
これではなんのために独立したのかわかりません。
ですので、資産を残すためには簿記会計をマスターし、合法で正しい節税をしてキャッシュや資産を残すことが大事だと思います。
ちなみに私が節税する最も大きな理由は保育料を節約したいからです。
そこっ？！とお思いになるかもしれませんが、自治体によっては、保育料は月１万円から月７万円と振り幅がとても大きく、子供一人につき最大年60万円もの開きがあります。
一歳から六歳まで五年間預けたと考えるととんでもない金額になりますよね。
ほんと、日本は子育て世帯には優しくないですね。
しかし、税金のことを知っていれば、保育料も節約できますよね。
正しい節税をして、できるだけ多くのキャッシュを残したいですね。
ただし、今後住宅ローンを組みたいという場合や、借入して事業を大きくしたいという場合はあまり節税しないほうがいいかもしれません。
この場合は余剰利益があり、しっかり納税しているということがローンを組む金融機関の評価の対象となりますので、注意が必要です。
以上、税金について書いてみました。
ちなみに私は専門家ではありませんので、詳しいことや実際の節税方法、今後の経営計画などは税理士さんや会計士さんに聞いてみて決めてください。
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